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問題のある訪問介護事業所

全国に約2万カ所ある訪問介護事業所の約1割を占める最大手のコムスンが撤退を余儀なくされることは、介護サービス全体への影響も大きい。それでも厚生労働省が厳しい処分に踏み込んだのは、コムスンの不正が組織的に行われていた疑いが濃く、放置すれば、介護保険制度への信用性低下にもつながるとの懸念があるとみられる。



コムスンを運営するグッドウィル・グループは、総合人材サービスの大手。介護保険事業への参入を早々と表明し、00年4月の制度開始時には業界最大規模の体制を整えた。しかし、わずか3カ月後には利用の低迷から社員4400人のうち1600人のリストラ方針を表明し、事業所数も増減を繰り返すなど、不安定な経営が続いていた。

 今回の処分理由は、青森県と兵庫県での職員数の虚偽申請だが、コムスンは東京都、岡山、群馬県などでも不正な申請が発覚している。介護報酬を請求できない掃除の時間を加算するなどの不正請求も明らかになっており、本社が各事業所に手口を指示していた疑いも持たれている。

 介護報酬の不正請求を巡っては、コムスン以外の事業者への処分も全国で相次いでいる。処分が続けば全国にサービスが行き届かなくなる懸念もあるが、厚労省老健局は「新規参入を促してカバーしていきたい」と不正の監視と排除を最優先する姿勢だ。



介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。


 「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授(社会保障)。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。


 介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」(神戸市)の糟谷有彦代表理事は「(コムスンの対応は)悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。




コムスンの誓いの実践です。

コムスンでは、4つの「コムスンの誓い」を毎朝唱和し、理念を確認しあうことで意識レベルから潜在意識へと浸透させるようにしています。潜在意識まで浸透させることで、その人の挙動も雰囲気も変わり、思い入れの強いサービスができるのです。そして、それがお客様の満足につながっていきます。コムスンはこの理念を根本におき、お客様のことを愛し、感謝するという気持ちを強く持ち続けていこう考えております。

今までコムスンがこれほどまで大成長することが出来たのは、間違いなく「コムスンの誓い」があったからだと思っています。

<コムスンの誓い>

私たちは、一人でも多くの高齢者の尊厳と自立を守り、お客様第一主義に徹します。
私たちは、明るい笑顔、愛する心、感謝の気持ちを大切にします。
私たちは、常にサービスマインドを心がけ、真心をこめて介護を行います。
私たちは、責任をもってお客様のプライバシーを守ります。

ふざけるな。

「コムスンの誓い」が泣いている
社名の「グッドウィル」は、米国では「善意」の意。

社名を変えるべきだ。




表と裏があるね。この親会社は、悪徳会社であることは、派遣社員の待遇からもわかる。

会長折口雅博は責任をとってやめるべきだ。
04年には経団連理事に就任し、紺綬褒章を受章している。
このような人間が、文化勲章を受章していては、この国もおわりかな。

多くのマスコミで介護・福祉事業を手がける意義を熱く語る姿とは、あまりにかけ離れた経営トップ。
しかし、コムスンの関連会社で働いた人間は実情をよくしっている。
あの人間の実像を。

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